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集合住宅

賃貸住宅は経営次第です

不動産

大都市では需要はあります

賃貸住宅の経営を考えている土地を所有している方には人口減少、少子高齢化といったことから今後の賃貸住宅の需要が心配という方も多いのですが、実は、住宅の需要というものは人口の増減によるものではなく、世帯の増減によるところが大きいのです。これはちょっと考えれば当たり前で、人数分だけ家があるわけではなく、家族や単身という世帯ごとに家があるからです。この世帯の動向は大都市ではまだまだ世帯が増えるということがあるので、ある程度の需要については当面変わらないということが言えるのです。相続税が実質上がったことから、相続対策としての賃貸住宅経営は大都市圏ではまだまだ選択肢としては有効な選択肢と言えるのです。ただし、立地には十分配慮する必要があるので経営の簡単が必要です。

相続対策には有効です

相続税対策に有効な賃貸住宅経営ですが、賃貸住宅の家賃収入が滞り、建設費も返せないというようなことではかえってマイナスになってしまうのです。各種アパート建設会社が家賃保証をしているところがありますが、その内容をよく確認して判断することが必要です。どういう状況なら当初の家賃保証額が払われるのか、家賃保証といってもその額の変更がされるのはどういうケースか、築年数が古くなった場合の家賃保証はどうなるかといった状況や時代の変化に合わせてどのように実際に収入が変わってくるのかということをオーナーとして経営の観点から見てよく判断することが大切です。経営ですので、管理業者に任せっぱなしではなく、時々入居者のニーズを聞いてみたり、花を飾ってみたり、共用部分を掃除してみたりなど積極的に管理に関わることも重要なポイントなのです。